【運動の記事紹介】全国障害者差別撤廃連合、朴敬石代表、罰金弾圧に糾弾し自ら労役収監へ
韓国の障害者運動と具体的に連帯している重要なネットメディアである「be minor」の記事を紹介する。なお、当該の朴氏は、日本語では『インパクション』185号（2012年）に記事を寄稿しており、そちらも参照されたい。
本文および写真は、以下の原文を参照してほしい。
http://beminor.com/news/view.html?section=1&category=3&no=6651
“구속수감에 더 큰 연대와 투쟁으로 답할 것” - 비마이너-
「拘束収監に対して、より大きな連帯と闘争で応える」
全国障害者差別撤廃連合、朴敬石代表、罰金弾圧に糾弾し自ら労役収監へ
90名に対し6845万ウォンの罰金「集会の自由侵害」
全国障害者差別撤廃連帯の朴敬石常任共同代表が、警察の障害者運動に対する罰金弾圧に抗議し、29日夜8時40分、ソウル拘置所へ自らおもむき収監された。朴常任共同代表は、現在200万ウォンの罰金のために手配中の状態だった。
警察はさる2012年10月26日、介助者が不在のなか発生した火災によって死亡した故金ジュヨン活動家の葬式の途中、光化門一帯で行った路上の祭祀が不法だとして、障害者活動家18名に対し罰金を求刑した。
全国障害者差別撤廃連帯は、このような罰金刑が障害者運動に対する弾圧であるとして、強く反発し、これに朴常任共同代表が、みずから監獄行を選んだということだ。朴常任共同代表は29日から罰金200万ウォンに該当するあわせて40日の労役（一日5万ウォン）を支払わなければならない。
朴常任共同代表の自主的な収監にさきだって、全国障害者差別撤廃連帯は、29日午後3時、ソウル地方検察庁前で障害者運動に対する罰金弾圧を糾弾する記者会見を開いた。
この日、記者会見の参加者たちは、とりわけここ最近、前テヂュグループの許ヂェホ会長が、一日当たり5億ウォンの「皇帝労役」をもって5日間で24億ウォンの罰金を支払ったことにされ、社会的指弾を受けている事実を指摘し、司法部の不公平さを叱咤した。
人権団体連席会の公権力監視対応チームのランヒ活動家は「大部分の刑事事件が懲役刑の過酷さを避けるために罰金刑を下すのが慣例であるが、さいきん司法部は罰金を支払うことがそれほど大変ではない金持ちに免罪符を与えるために罰金刑を下している」と指摘し、「このような罰金刑すらも大企業の会長には一日当たり5億ウォンで計算してやり、別の誰かには5万ウォンしか計算してくれないというのは司法部の正義なのか」と声を高めた。
また「障害者活動家たちに降りかかってきた罰金が、ほとんど一般道路交通妨害罪だということは、基本権である集会の自由をあまりにも簡単に締め付けるもの」と指摘し、「憲法が保障した基本権を行使しているなかで交通妨害をしたことと、大企業会長の脱税と横領のどちらがより重い罪なのか」と批判した。
現在、障害者運動の活動家たちに対しては、2010年の玄ビョンチョル人権委員長辞退要求篭城（17名510万ウォン）、2010年の障害等級制廃止要求のための障害者等級審査センター篭城（罰金14名890万ウォン、損害賠償請求22名2200万ウォン）、2012年の故金ジュヨン活動家路上祭祀（18名1535万ウォン）、2012年の身体介護24時間要求国会政論館篭城（4名、350万ウォン）、など、あわせて90名に対して6845万ウォンの罰金が宣告されている状況である。
ノドゥル障害者夜学の金ミョンハク活動家は、これに対し「この罰金がわたしたちの大事な権利を塞ぐことは決してない」と言い「どれほど多くの罰金が降りかかってきても、わたしたちの闘争は変わらないだろう。より大きな連帯と闘争で応えるだろう」と強調した。
収監に先立ち、発言をした朴常任共同代表は「障害のせいで差別されることない世の中を守るのが法だと考えている」と言い、「しかしそのような法を守るために、障害者と貧しい人々の権利を守るために、努力するわたしたちに対して、いまだに国家は一車線はみ出したと言って罰金をもって治めようとする」と糾弾した。
朴常任共同代表はまた「40日間、しっかり休んで出てくる」と言い、「罰金のせいでわたしたちの闘争がへし折られてはならない。障害等級制と扶養義務制を廃止
するという闘争の最後まで共に闘おう」と訴えた。
記者会見を終えた直後、朴常任共同代表は、ソウル中央地方検察庁へと入り、収監の順序にそって、午後8時ごろ、ウィワン市に位置するソウル拘置所へと移された。
全国障害者差別撤廃連帯の李ユンギョン活動家は「朴敬石代表の今回の自主的な労役闘争は、たんに朴代表個人の罰金をこなすためのものというよりは、障害者運動をはじめとする社会運動に対する罰金および損害賠償弾圧の不当さを知らしめるためのもの」だと言い、「集会やデモの自由に対する悪質な罰金弾圧は直ちに中断されねばならない」と強調した。
現在、障害者差別撤廃連帯は、罰金を減らすための、社会的連帯を要請している。罰金後援講座は、477402-01-195204 (国民銀行, 朴敬石(障害者差別撤廃連帯罰金))だ。
